紫波町議会 2020-12-04 12月04日－03号
町として、町内の米農家の経営等への影響を捉えて、安心して営農等ができる対策を国に対して強く要望すべきではないでしょうか、町の考えを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 安心して営農等ができる対策についてお答えいたします。
町として、町内の米農家の経営等への影響を捉えて、安心して営農等ができる対策を国に対して強く要望すべきではないでしょうか、町の考えを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。 〔町長 熊谷 泉君登壇〕 ◎町長（熊谷泉君） 安心して営農等ができる対策についてお答えいたします。
このため、農業者の意向を把握しながら、集落営農等の組織化や法人化、担い手間の農地の交換などのほか、機械、設備導入支援等の経営基盤強化を図るとともに、担い手の確保、育成に取り組むこととしております。
農業従事者の高齢化が進んでいく中、担い手の育成や農家の作業を受託可能な集落営農等を模索していく必要があり、地域での話し合いが不可欠であります。昨年度策定された人・農地プランの実質化を国から強く求められており、本市といたしましても今年度から人・農地プランの実質化を進めるため、地域との話し合いを進めていくこととしております。
農業従事者の高齢化が進む中、担い手の育成や土地利用型作物での農作業の受託組織や集落営農等を推進する必要があります。 集落営農につきましては、地域での話し合いが不可欠であり、人・農地プランや農業委員会で実施しております農地流動化推進検討会等を通して地域の話し合いの場に参加し、組織化、担い手の確保、農地の集積と集約の促進に努めてまいります。 次に、持続可能な農林業の育成支援方針についてであります。
◎農林部長（藤枝剛君） 退職後というか会社をやめた後、兼業農家だと思うのですが、自分の農地を守るため、また自分が再就職というか職業につくために集落営農等を活用したほうがよいのではないかというお話でありますが、まさにそのとおりだと思います。兼業農家なりが退職した際は、そういうふうな営農の仕方をすればいいと思います。 ただ、今時点で集落営農自体の中でも高齢者はふえてきております。
復旧方法及び復旧時期等については、関係機関及び農業者等と協議をしながら、営農等に支障がないよう進めてまいります。 次に、水産関係の被害状況は、漁港につきましては、現時点までに確認されている被害はありません。
農業を専業でという方をまずは優先にしながら、人材の育成を進めていき、その中で、今現在進めております集落営農等で、小規模の農家等が経費負担が少なくなる対策等も進めていくという考え方でございます。特に、お米につきましては、経費にかかる販売額等、平成26年の米価下落等の部分もございまして、なかなかその数字にあらわれないものが出てきております。
園芸作物については、町内の法人で年間を通じて収穫、販売を行う組織をモデルに、集落営農等での生産も誘導を進めております。 ３点目の、環境保全型農業のあるべき姿についてお答えをします。 農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用を控え、環境負荷の低減に配慮した持続的な農業を目指すことが目標となります。
それから、米価下落の補填として、担い手、認定農業者、集落営農等に対しましては、経営所得安定対策でナラシ対策ということで補填があるはずでございます、９割まで。それから、26年度に限りましては、加入者でなくても特別措置として加入者以外も該当すると、このようになっているわけでございますが、それぞれどの程度の支給になるか、把握していたらお知らせ願いたいと思います。また、支給時期もよろしくお願いします。
◎農林課長（藤尾天右君） 今回の国の農政改革で言いますと、ゲタとかナラシ、来年度からは認定農業者、あるいは集落営農等に限定するというような内容になっておりますので、その辺のところが一つハードルが高くなるのかなというふうな認識はしております。そういったことで、ある程度の規模要件等ありますけれども、できるだけ認定農業者等の認定を受けるようにというようなことではお話ししているところでございます。
また、現時点での集落営農等、担い手への集積率はどの程度になっておるか、わかればお伺いします。 ○議長（川村伸浩君） 久保田農林部長。 ◎農林部長（久保田泰輝君） お答えいたします。
ても後継者、担い手が減少してきているとか、耕作放棄地がふえているとか、本当に厳しい状況になっておりますから、そういった地域農業や農家組合員から成る農協などは、やはりそういう財政基盤という関係では、どうしても営農指導等で利益を上げるということは大変厳しくなっておりますので、どうしても共済とか信用事業の中で全体の農協の運営を行っているというのはもう事実だと思いますし、でもそれがなければまた農家の皆さんの営農等
先ほどもご答弁いたしましたけれども、まだ全員から同意をいただいていないというところで、現在まだ同意いただいていない方へ最優先に今取り組んでいるところですけれども、いずれ早い段階で今後の営農等についての意向調査を確認しながら、改良区とともに対応してまいりたいと、そのように思っています。 ◆１２番（佐藤信一君） 議長。12番、佐藤信一。 ○議長（伊藤明彦君） 12番、佐藤信一君。
昨今では、ＪＡが集約営農等の考えも打ち出され、これから推進されると思いますが、今後の対応として農業委員会、ＪＡ、農林課、振興局等が一体となり、地域ごとに適した作物の検討、推進が必要と考えますが、町長の見解をお聞きしたいと思います。 次、２番目でございますが、金ケ崎町内の放射能問題についてお伺いをいたします。
また、これまでも農地有効利活用のために地域の担い手等を中心といたしました農地集積、集落営農等について推進してまいりましたので、引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原恒雄） 三浦議員。 ◆１１番（三浦利章） それでは、再質問させていただきます。
まずは、農業生産の基盤を守りながら、そして、集落営農等の経営の方法も推進し、経営の生産性の上がる努力という部分にこれからもやはり市として、また農業団体の方々と一緒になって支援してまいりたいという考えではございます。 ○副議長（小田島邦弘君） 藤原晶幸君。 ◆１７番（藤原晶幸君） 次に、福島第一原発の関係でお聞きいたします。
◎農林水産部長（佐藤格君） 集落営農等、それから個人担い手にも大いに関連するわけですが、低コストとかそういう部分につきましては担い手協議会、それから県の農業改良普及員の方々交えながら農業推進対策本部等の機関も設置もしているところでございますので、よりそういう協議会の中でよく協議をしながら、そして、その実践につきましてはトータルアドバイザーを通じながらいろいろ集落営農の方々、担い手の方々に詳しく御説明
次に、国の直接補償は、米、麦、大豆など、国の戦略作物を対象とし、野菜、果樹、花卉、雑穀などの地域振興作物につきましては、地方の裁量で補償できる仕組みにすること、また、所得補償の対象作物については、国の各種対策による助成を集約して、手続の簡素化を行うこと、さらに集落営農等の規模拡大等の担い手の育成に寄与する取り組みも必要と考えております。
次に、農家自体個人の直接補償であるので、その部分集落営農等との関係はということで、これについても農家組合さん、組合長さんを渡していますし、これまでも農協さんのほうでも機会あるごとにそういった部分の説明はしておりますし、さらに、来週私どものほうでも生産調整の説明会を行う予定になっておりますので、その中でも改めて代表者の皆様にその内容についてもう一度確認をさせていただくという予定になっております。
交付金につきましては、全国一律に10アール１万5,000円といたしまして、集落営農等での作業集約など効率的な経営を行うことによりまして、コストの縮減を図られるものでございまして、交付金のメリットが活用できるものというふうに考えておるところでございます。